緊急事態宣言解除の行方

皆さま、おはようございます。インターネット写真販売のふぉとすてっぷ、代表の嶋です。

4月まではスタッフの「在宅勤務」に取り組んできましたが、5月になってからはいよいよ「在宅スタッフ」に依頼できる仕事が少なくなり、「自宅待機」をお願いする日が多くなっています。仕事がないスタッフは不安だと思いますが、「休業手当」は支払うから皆で気持ちを合わせて頑張ろうと話してきました。

ここ数日、先生が撮影した写真を販売している保育園で、2019年度後半の写真をまだ販売していない園に電話をかけてみました。保育園は、保護者に登園自粛をお願いし、保育士が交代で休んでいて担当者が不在の場合もありますが、今の状況を正直にお伝えすると「できるだけ早くアップしますね」とほとんどの保育園が快く対応してくださいました。

それでも在宅スタッフが丸一日仕事ができるようにするのはなかなか難しいです。「自宅待機」のスタッフは、もやもやとした気持ちで過ごしていると思いますが、会社に出勤しているスタッフがGoogleスプレッドシートとLINE WORKSを使って、在宅スタッフと気持ちをつなぎながら、業務が再開できる日に備えています。

14日には特定警戒都道府県以外の34県を一斉に解除する方向で調整しているほか、13の特定警戒都道府県のうち、茨城・愛知・岐阜・京都・福岡の5つの府県についても、同時に解除する方向で検討を進めているそうです。神奈川県は独自解除には慎重とのことで、解除はまだ先でしょう。

緊急事態宣言を解除する基準として、政府の専門家会議が「1週間の新規感染者数が10万人あたり0.5人以下」という目安を示しています。神奈川県に当てはめると、1週間で45人以下、1日の感染者数が6人以下という計算ですね。

思いっきり仕事をしたい気持ちはありますが、無理をしてまた感染が拡大しないよう、慎重な対応が必要だと思います。