たちが悪い「ふるさと納税」

皆さま、おはようございます。インターネット写真販売のふぉとすてっぷ、代表の嶋です。

6月30日の2019年度の写真掲載終了日にはたくさんのご注文をいただきましたが、相当数の方から12時を過ぎてしまい、購入できなかったというご連絡もいただきました。「お子さまを寝かせてから閲覧しようと思っていたら、うっかり寝落ちしてしまった」と、微笑ましい状況を伝えてくださる方もいらして、私も子どもが小さかった頃を思い出しました。ご連絡いただいた方には、個別に対応をさせていただいていますので、ご安心くださいませ。

昨日の新聞に「ふるさと納税」を巡り、新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省が裁判で敗訴した記事がありました。総務省は「ふるさと納税制度の維持」を最優先に考えていて、豪華返礼品で寄付集めをした泉佐野市へのいら立ちから強硬姿勢に出たものの、痛いしっぺ返しを食らったわけです。

ふるさと納税は、菅義偉官房長官が総務相時代に提唱し、2008年にスタートしたそうですが、私は制度の仕組みそのものが正しくないと思っています。わが川崎市も大幅な税収減に苦しんでいますし、豪華な返礼品競争を巻き起こしてしまった原因が、制度そのものにあると思うからです。

記事の中にあった青木宗明神奈川大教授(地方財政論)のコメントが、制度の問題を的確に指摘していたので紹介します。

「返礼品に地場産品を扱う自治体に都会の住民の税金を回すふるさと納税は、今や通販ビジネスのようだ。都市と地方の財政格差を是正するのは本来、地方交付税の役割。自治体同士で財源を奪い合う仕組みは非常にたちが悪い。」