皆さま、おはようございます。インターネット写真販売のふぉとすてっぷ、代表の嶋です。
現在、多くのスタッフに休んでもらっていますが、皆、「保育園や幼稚園が動き出せるのはいつ頃になるのか」「写真撮影はできるのだろうか」「いつ職場に復帰できるのだろう」と考えているはずです。【いつまで我慢すれば業務を再開できるのだろう】というのが日本中のほとんどの商売人の気持ちなのです。
そこで、西村大臣にもの申します。
あなたは「大事なのはまず数値で示すということなので、まず数値で出口戦略をする」「本来は国で示して頂きたかったが、それが示されないということになったので、府としてのモデルを決定したいと思う」と説明した大阪の吉村知事に「何か勘違いをされているのではないかと、強い違和感を覚える」と反論されました。
「各都道府県の裁量で休業要請なり解除なりを行っていただくわけなので、その説明責任を果たすのは当然。都道府県の知事の権限・裁量を増やしてほしいと要請や主張をされながら、『休業要請を解除する要件の基準は国が示してくれないから』というのは大きな矛盾だと思う」という西村大臣の反論は、理屈上は正しいのかもしれません。（実態は、国は休業補償をしたくないから、休業要請も解除も地方自治体に丸投げしているということですが。）
それでも、国の支援策が苦しんでいる方々になかなか届かない現状を踏まえれば、「各都道府県にはご苦労をおかけしている」という前提で話をするのが当然ではないですか。今の状況で偉そうに上から目線で反論できるということは、政府はいまだに責任を感じていないし、コロナ対策に本気になっていないのでしょう。
西村大臣が何人家族なのかわかりませんが、仮に4人家族なら給付金は「40万円」です。国会議員の「歳費」「期末手当（ボーナス）」「活動費」のほうを全額ご辞退されて、給付金40万円でどれくらい生きていけるか実験されてはいかがでしょう。蓄えがたくさんあって、数ヵ月、数年は困らないのかもしれませんが、貯金が減っていけば、庶民や個人店舗、中小企業の不安に少しは寄り添えるかもしれません。
「国は信頼できない、自治体が頼り」と思っている人は結構多いはず。「各都道府県の裁量で」というなら、都道府県が休業補償などをどんどん支給できるように、国はもっと自治体にお金を出していただきたいです。