皆さま、おはようございます。インターネット写真販売のふぉとすてっぷ、代表の嶋です。
写真の販売準備業務が少なくなるので、今取りかかっている仕事が終わったスタッフから休業に入ってもらい、最終的には半数以上のスタッフに休んでもらうことになります。連休後の緊急事態宣言解除は現実的ではない状況の中、5月いっぱい頑張れば明るい兆しが見えて欲しいというのが、今の精一杯の願いです。
この週末もいろいろなことを考えました。休業要請に従わずに営業するパチンコ店や、スーパーや公園などでの行動を非難しあうようなニュースがとても気になりました。多くの人が3密になるのを気をつけているはずですし、家賃補助がない中、家賃を稼ぐためにやむなく店を開けている人もいるはずです。政府の政策が不十分なことが原因で、人々が非難し合ったり、分断されるのは大問題だと思います。
私自身は、政府の政策に対する文句がたくさんありますが、昨日の新聞に、休業に応じた中小企業への「雇用調整助成金10割支給」の記事がありました。休んでもらうスタッフに休業手当をしっかり支給するために「雇用調整助成金」の利用は必須です。このニュースには少しホッとしました。
それでも、ちょっと信じられないというか、正気の沙汰とは思えないニュースもありました。一つはアベノマスクの発注先ですが、政府が配布する布マスクは、国内メーカーの4社が製造。企業名は5月までに同省のホームページで公表すると言っていました。マスクを配る賛否は置いておくとして、税金を使う事業ですし、カビや汚れなどの不良品問題が明らかになった今、すぐに製造元や発注額を公表するのは当たり前でしょう。ところが、「興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社プラス1社」と説明し、残る1社を公表しないと言うのです。
わざわざ、残る1社は公表できない事情があるのですと言っているようなものですが、そんなことをしたら、これまでのアベ友を優遇してきた実績を考えると、マスクの発注までお友だちを儲けさせたのかとか勘ぐられてしまいます。まさかこの緊急事態にそんなことをするはずがないと思いたいですが、隠しているとさらに信頼をなくすので、早く発表してください。
信じられないニュースをもう一つ。それは閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」の2020年度の補正予算案の中にあった「Go To キャンペーン」、しかも計上する予算が1兆6794億円というのです。「Go To キャンペーン」の説明をするのは馬鹿らしいのでやめますが、今の時期にコロナ収束後のキャンペーンをぶち上げる感覚、「ステイホーム」を国民にお願いする一方で、テレビで「コロナが収束したらGo To キャンペーンです！」とニコニコ顔で話す西村経済再生担当相に唖然。
しかも「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」のために計上されているのが6695億円しかないのに、「Go To キャンペーン」の予算は1兆6794億円。ほんとにこの国は大丈夫なのでしょうか。
今朝読んだニュースを一つご紹介。英キングス・カレッジ・ロンドン教授の渋谷健司氏が、日本のコロナ対策について緊急提言していました。現状の問題点を正確に把握した上での建設的な提言だと思いました。多くの方に読んでいただきたいと思います。
安倍政権のコロナ対策、ますます「世界の常識」から遠ざかっている…！