GO TO トラベル事業を進める政府の覚悟

皆さま、おはようございます。インターネット写真販売のふぉとすてっぷ、代表の嶋です。

観光支援事業「GO TO トラベル」が22日からスタートすること、そして東京都が除外されたことなどに対し、様々な意見が飛び交っています。感染拡大防止対策と経済活動拡大対策というブレーキとアクセルを同時に踏むような政策ですから、初めから矛盾があるわけで、立場によって賛否両論が飛び交うのも当然です。

私はいつも政府に批判的なことばかり言っていますが、確かに苦しんでいるホテルや旅館に対して、一律に給付金を配る政策ではなく「GO TO トラベル」のような仕組みにすれば、「集客を努力しているところに恩恵が届く」という面もあるでしょう。今回に関しては「政府の覚悟」をしっかり見守っていこうという気持ちになっているのですが、本当に政府に覚悟があるのか、残念ながらまたしてもそこが怪しいのです。

「GO TO トラベル」事業の前倒しを進めたのは菅官房長官だそうです。本来なら総理なのでしょうが、今の総理は責任を取らない方なので、菅官房長官の決断が吉と出るか凶と出るか、今後の感染状況の推移にかかっています。西村経済再生担当相は「政治の責任」と言いましたが、それでは誰が責任を持つのかわかりにくいですね。「政治の責任」などと曖昧なことを言ってないで、「政府の責任」とはっきり言ってください。

「GO TO トラベル」事業を進めるなら、旅行者が「してよいこと」「してはいけないこと」、旅館、ホテルが対策を講じなければならないことなど、判断基準を明確にして国民の不安を払拭しなければなりません。(感染者が拡大しているのは事実なのですから、不安を払拭できるかどうかは別の問題として。)国民が不安なままでは「GO TO トラベル」の効果も小さくなってしまいますから、感染拡大を抑えながら「GO TO トラベル」事業を進めると言うからには、政府には責任を取る相当の覚悟が必要です。

くれぐれも「旅館・ホテルの対応が不十分だった」「旅行者の感染防止意識が弱かった」などと、人のせいにすることだけは繰り返さないでいただきたいと思います。