皆さま、おはようございます。インターネット写真販売のふぉとすてっぷ、代表の嶋です。
タイトルの「融資と給付のハイブリッド支援策」を提唱しているのは、元経済産業省の官僚、古賀茂明氏です。私を始め、今後の資金繰りに悩んでいる経営者はたくさんいて、先の見通しが立たない中、いくら利息が低くても、いずれ返さなければならない借金をどんどんすることに不安を持っています。
そんな気持ちでいる時、4月21日に古賀茂明氏が書いた記事【無能な安倍政権に頼らず、精鋭チームで“融資と給付”の知恵を出そう】で提案している策にとても共感しました。私は、このコロナ禍を乗り越えた先に「明るい未来」を見い出したいという希望を持っていて、政治の構図も変わって欲しいと願っています。
自民党が「世襲議員が中心の党」と「裸一貫からのし上がってきた議員が中心の党」の2つに分かれてくれて、「世襲議員が中心の党」が下野して、新たな連合政権ができればいいのにと思っているくらいです。日本は2世、3世の世襲議員が多すぎ、その人たちは庶民の感覚がわからないと思うので、ポストコロナの政界ではボンボンの世襲議員が淘汰されることを願います。
また、愚痴っぽくなってしまいましたが、今日は私が賛同した古賀茂明氏の「融資と給付のハイブリッド支援策」を紹介させていただきます。
古賀茂明「無能な安倍政権に頼らず、精鋭チームで“融資と給付”の知恵を出そう」
新型コロナウイルスによる経済への影響は大恐慌以来の深刻なものになると言われるが、日本政府の対策は規模もスピードも全く不十分だ。その原因は、前号でも指摘したとおり、安倍政権が対策立案を官僚に丸投げしているからだ。
しかし、よく考えると、官僚は諸外国の制度をパクる能力には長けている。コロナ対策で日本のはるか上を行く先進諸国の政策を参考にすれば、創造力に欠けた彼らでもまともな政策を立案できるはずだ。
その際、重要なのは「法律」「予算」「役所の縦割り」の制約にとらわれないことだ。そこは政治家の出番だが、安倍政権の無能な政治家には任が重い。
そこで、提案だ。
与野党から選りすぐりの精鋭を数人ずつ集め、そこに関係省庁の有能な中堅若手官僚20人程度を加えて緊急対策チームを作る。数日間缶詰めになって、支援策を法律案と予算案を含めて立案し、直ちに国会に提出する。同時に、現場では支援策実施の準備に入る。与野党共同作業なら国会審議は1週間もあれば十分だ。
支援策として今一番求められているのが、コロナによる収入減少への対応だ。しかし、「十分な」支援を「迅速に」与えようとすれば、不正が懸念され、また、不必要な規模の金額を給付すれば、過度な財政負担も懸念される。一方、それを避けるには煩雑な手間がかかり、時間もかかるうえに額が過少になる恐れがある。
そこで、このジレンマの解消策として、「融資と給付のハイブリッド支援策」を考えてみた。
中小企業、個人事業主やフリーランスで仕事をしている人たちに、昨年の売り上げを上限に、緊急事態宣言が出ている期間に応じて無利子無担保の融資を申請から数日以内に行う。返済は1年後まで猶予だ。「融資では返さなければならない」という批判はもっともだが、とりあえず、1年は生き延びられるはずだ。
そのうえで、返済までに本格審査を行い、緊急事態宣言期間中の家賃、光熱費、従業員の給与、廃棄を強いられた原材料費などの費用については、実際に支出したことを確認したうえで、返済不要とする。つまり、その部分は、融資から給付に切り替わる。ハイブリッドというのはそういう意味だ。さらに、経営者の生活費の一部を返済免除としてもいいだろう。残りは融資として長期の返済計画を立てて返済してもらう。
最近事業を始めたばかりで昨年の売り上げがなかった人などには、特別対応が必要だが、応用問題として解決可能なはずだ。
問題は、迅速性と不正防止の両立だが、事業の実体と前年の実績を確認できれば、かなりの程度、不正は防げる。そこで、この手続きを税務署に担当してもらうのが一案だ。前年の売り上げや経費などの確認が非常に簡単に行える。不正の防止にもかなりの役割を果たせるはずだ。もちろん、「故意」の不正には厳罰を科す制度も必要だろう。
民間の金融機関に税務署傘下で協力してもらう手もある。
法改正が必要なら国会で通せばよい。野党も国民の救済のためなら喜んで協力するから、あっという間に成立するはずだ。
財源の心配については、その後の税収の推移も見ながら1年程度かけて議論すればよい。
富裕層一般に対して連帯税として資産課税や所得増税を課すこともあり得る。
今こそ、政治家と官僚が死に物狂いで知恵を出し働く時ではないだろうか。