皆さま、おはようございます。インターネット写真販売のふぉとすてっぷ、代表の嶋です。
今日、4月21日(火)で緊急事態宣言発令から2週間になります。政府は「最低7割、極力8割の接触を減らす」と要請しましたが、その効果が示されるかどうか、とても気になります。
西浦教授は「8割」と明言していたのですから、初めから目標を下げたのはいかがなものかと思いますが、それはさておき、要請だけで7～8割の接触を減らそうという政府の対策は、日本人の真面目さに依拠したのかもしれません。それが対策として正しかったのか間違いだったのか、いよいよはっきりする訳です。
あと2週間で緊急事態宣言が解除できるほど状況が好転していくなら、政府の判断は正しかったことになりますが、そうでないなら、政府の判断の誤りをきちんと認めて、きちんと謝って、対策の転換をしていただきたいと思います。
ネットの記事で、東日本大震災の大津波で74人の児童、10人の教員が亡くなった宮城県石巻市立大川小学校の校訓に重ねて、今の問題を訴えている記事を見つけました。今の日本は、ちょうど50分もの時間がありながら避難できなかった、あの3月11日の大川小の「校庭」と重なると言うのです。全文は長いので部分的に抜粋します。
2011年3月11日、大川小学校ではラジオで津波の情報が入っていました。教頭、教務主任、安全担当のトップ3の教員も「逃げたほうがよいのでは」と言っており、児童も裏山に逃げようと訴え、保護者も津波が来るから逃げてと訴えていました。
津波に対する避難方針が学校で共有されていなかった中、「山も危ないのでは」「道路も危険なのでは」といった複数の危険性の板挟みになり、「意思決定が停滞」してしまったのです。「津波が来た！」という地域住民の声が聞こえてから避難し始めましたが、時すでに遅く、巨大な津波にのまれ、生存率わずか5%という戦後学校管理史上最大の惨事となりました。
（中略）
いまだに一部で「騒ぎすぎ」「自粛の必要はない」といった声も聞かれますが、新型コロナ対策の危機の本質は「手遅れになる構造」――Too Late Mechanism（ＴＬＭ）――にあることを理解しなければなりません。つまり、感染者が増加して医療崩壊が起こりかけた段階で対処をしようとしていてはもう遅い。ほかの疾患で助かる人も助からなくなる可能性が出てきてしまうのです。
まだ目の前に津波が見えないからといって高台に避難しなければ、津波が見えたときには手遅れになるのと同じように、新型コロナウイルスに対しては「今」立ち現れている現象（感染判明者数）をもって意思決定をしていては、手遅れになってしまう構造になっているのです。
（中略）
今回のような人や組織の危機的状況においては、「命」がかかっています。本当に感染爆発が起こるのか否か確信が持てない、どうしようなどと迷っていては助かる命も助からなくなります。
誰もが経験したことのない未曽有の状況で、確信を持った意思決定ができるほうがまれです。確信が持てるまで待っていては、大川小と同じことになると思います。
「津波が来るかもしれない」「いや来ないかもしれない」――。確信を持てないときは、命にかかわる想定のほう、つまり「来るかもしれない」を採用して行動しなければなりません。
津波警報が出て、津波は来ないかもしれないが、念のため高台に逃げて津波が来なかったら、「津波が来なくてよかったね、こういう生存行動をとり続けていればいつか来たときに助かるね」ということになります。
今回の場合、自然現象の津波と異なり、我々の行動によって感染爆発が起きるかどうかの未来が変わってきます。対応がうまくいっているときにはコロナの感染拡大という現象は立ち現れることはありません。しかし、先に述べたように、それが起こるときは、感染爆発という津波として襲ってきてあっという間に手の施しようがなくなります。そうなってからはすべてが遅いのです。
甘い想定のほうを採用して逃げなければ、悪い想定の側に転んだとき、つまりいざ感染爆発の津波が来たときには、たくさんの命が失われることになります。経済もまた回復不可能なほどの甚大な打撃を受けることになるでしょう。事実、今回の新型コロナでは諸外国において悪い想定をも超え続けることで、壊滅的な惨事が起きているのです。
（中略）
国もまた、「確信が持てないからといって、常に甘い想定を採用していたらいずれどうなるのか？」と問わねばならないのです。大川小の事故では最高裁によって石巻市の過失が全面的に認められ敗訴したように、今後、感染爆発が起きて多数の「助かるはずの命」が失われた際には、「すでに十分感染爆発の可能性があると予測できていたにもかかわらず国として適切な対応をとらなかった」ということで国が訴えられ敗訴するというワーストシナリオもあり得ます。
大川小の事故は、災害時の命の危機と、危機対応のまずさによる組織の危機という二重のクライシスの教訓があります。
クライシスマネジメントの意思決定の原則は「どちらに転ぶか確信が持てない場合、同程度の確度の想定が考えられる場合はより悪い想定を採用し、迅速に行動に移すこと」なのです。
今後、各都道府県も情勢の変化に応じた意思決定を迫られることでしょう。どうすべきか迷ったら、より悪い想定を採用して対応すべきということになります。その意味では、国に先駆けて独自に非常事態宣言を出し、強力に自粛をお願いするために、休業要請をして協力金の支給を迅速に進めている自治体はそのよきモデルということができます。
全文を読みたい方のために、記事のサイトをご紹介しておきます。
DIAMOND online 西條剛央（さいじょうたけお）氏
緊急事態宣言後の「2週間様子見」が本質的に間違っている理由