皆さま、おはようございます。保育園、幼稚園写真のふぉとすてっぷ、代表の嶋です。
この週末は、ほとんどの時間を自宅で過ごしました。ほとんどというのは、個人的な話になりますが、大学生の娘が3月から大学を休学してワーキングホリデーでオーストラリアで過ごしていました。オーストラリアはコロナ対策で厳重に街が封鎖されていてほとんど身動きが取れないため、3月後半には日本に帰ることを決めていました。ようやく飛行機が取れ、昨日早朝に羽田に到着し、その娘を車で迎えに行ったのでした。
娘は空港でPCR検査を受け、万が一陽性ならば連絡が来るのですが、いずれにしても2週間外出せずに自宅で過ごすことになります。
昨日もテレビを見ながら悶々と過ごしたのですが、日本政府はどうして機敏に明確な対策を講じないのでしょうか。もはや「週末と夜間の不急不要の外出を控えてください」という「お願い」だけでは、コロナの感染拡大を止めることはできないと思います。平日に三密（密集、密着、密閉）の通勤電車で出勤し、隣のスタッフと1メートルも離れていないデスクで仕事をすることが許されているのはどうしてなのでしょう。
私の本心は、電車で通勤しなければならないスタッフは、しばらく会社を休んだほうがいいと思っています。幸い「ふぉとすてっぷ」は、私を始め、徒歩や自転車で出勤できるスタッフがおりますから、お客さまが購入した写真をプリントし、発送する業務は、郵便局などの運送業務が動いていれば続けられます。
本気でコロナを押さえ込むなら、政府が営業して欲しい業種を明確に線引きし、それ以外の業種は休業にするべきだし、「休業要請」と「補償」をセットにした施策をはっきり提示すべきだと思います。保育園も当然原則休園とし、医療関係者はもちろんのこと、働いていただく必要がある方のお子さまをどのように保育するのか、そこを明確にする必要があるでしょう。
政府が検討しているらしい「５割程度の収入源で1世帯に30万円の現金給付」ですが、「ふぉとすてっぷ」のスタッフがこの給付を受けられる可能性があるのか考えてみました。雇用保険に加入している社員やパートスタッフは、「天災事変による休業」と同じ扱いにしてくれれば（ここが大事！）、最低「平均賃金の60％」は補償されることになります。そうなれば対象外でしょう。とは言っても、6割の収入で生活していくのは大変なことですが。
パートスタッフで、勤務時間が短く雇用保険に加入していない方は、仕事を休めば100％収入減となります。では「1世帯に30万円の現金給付」が受けられるのでしょうか。仮にご主人の収入が休業補償により6割に減ったとして、奥様のパート収入が0になっても家計の収入が5割以下にはならず、対象外になってしまう可能性が大きいように思います。結局、サラリーマン家庭は「現金給付の対象外」という政策ではないかと疑っております。
アメリカでは、大人一人に1200ドル（約15万円）、子ども一人に500ドル（約6万5千円）の現金給付と聞きました。日本もアメリカのように、大人一人、子ども一人を対象とした現金給付をしてほしいです。それがあれば、収入は減ったとしても、国民みんなが気持ちを合わせてこの1～2ヵ月を耐え、「先が見えない不安」から逃れられるのではないでしょうか。
今日のブログは、この週末に考えていたことを書こうと決めて出勤しましたが、とりとめもなく長くなってしまいましたし、勉強不足で独りよがりな発想もあると思います。とにかく今日にも発表されるらしい政府の対策を注視し、明日以降の対応を考えたいと思います。