皆さま、おはようございます。保育園、幼稚園写真のふぉとすてっぷ、代表の嶋です。
今日も昨日の続きで、最終回です。
横浜ＩＲ誘致に反対すべき本当の理由⑤
筆者は、横浜市の西区で生まれ育ちました。
北部に移ったいまも横浜在住者です。
ＩＲの候補地とされている山下埠頭の周辺に小さいころから何度も行ったことがあります。
周辺には、山下公園や港の見える丘公園、元町商店街や山手の丘など、懐かしい場所がたくさんあります。
ですから、一市民としても、このよくなじんだ地域に富裕層をカモにした公認のカジノ（賭場）が出来て、依存症が増えたり、反社会的な勢力との結びつきが育つのを座視しているわけにはいきません。
市長は住民投票をやる気はないと言っているのですから、そう言い張る限り、リコール運動に一票を投じるつもりです。
しかし筆者は、そうした愛郷心から出た行動もさることながら、本当に問題とすべきはそこではないと思っています。
言い換えると、横浜にカジノが出来さえしなければいいのか、他なら構わないのかと問うべきなのです。
依存症が増える危険とか、反社会的勢力と結びつく危険といった問題点は、どこにカジノを置こうが転がっています。
またこれまでも、パチンコ、競輪、競馬、競艇など、およそギャンブルと名の付くものには、そうした危険がいつもつきまとっていました。
この問題の本質は、日本政府が、緊縮財政に固執して国内供給に見合う需要を作り出すことに失敗し、諸規制の緩和によって、あらゆる種類の外資を参入させてしまったことにあります。
つまり国内産業を健全に育てることを怠ってきたために、ガイジン様の資本やインバウンドに頼らざるを得なくなった情けない後進国状態を象徴しているのです。
これはＩＲ法だけではなく、水道民営化法、移民法、種子法廃止……など、みな同じです。
カジノは、そのあがりの7割を営業主体であるカジノ経営者（ラスベガスのサンズ社など）が取り、15％を国が、残りの15％を自治体が取る、という約束になっています。
またも国富（国民の稼ぎ）が外国資本にチューチューと吸い取られていくさまがありありと見えるようですね。
15％のおすそ分けに与って、横浜市は財政難を克服できるのか！
また他国の例を見ても、水道民営化と同じように、カジノ経営は失敗する可能性がある。
その場合でも、外資はさっさと逃げ出すでしょう。
コストパフォーマンスのつけは、自治体がもっぱら背負うことになるでしょう。
林さん（菅さんと言った方がいいのかな）、きらびやかに「ミナトヨコハマ」を飾り立てることばかり考えず、地道に投資や消費を伸ばすことを考えたらどうでしょうか。
聞けば山下埠頭の向こう側の本牧埠頭では、今年の5月、2年10か月ぶりに、世界最大のコンテナ船が寄港して荷役を行なったそうです。
こちらの方の港湾整備にもっともっと力を入れてほしいですね。
（おわり）