増税後最初の世論調査で考える

皆さま、おはようございます。保育園、幼稚園写真のふぉとすてっぷ、代表の嶋です。

「さて、何を書きましょうか」と漠然と考えていると、どうしても台風19号の話題になりがちです。台風19号の動きは注視するとして、今日は別の話題を書きます。

昨日の新聞に消費税増税後の初めて実施された世論調査の記事が載っていました。「日本経済の先行きについて」は「不安」「ある程度不安」が70.9%で、増税前の前回調査では「不安」「ある程度不安」が81.1%だったので、不安な人が少し減りました。増税後、買い物を控えていないとの回答が74.9%で、控えているは24.6%。税率引き上げを評価するが43.4%、評価しないは49.4%ということです。

この世論調査を見る限り、大きな消費の落ち込みは避けられるのでしょうか。それならいいのですが、格差拡大が確実に進んでいる中、庶民は「慎ましい生活に慣らされている」ということかなとも思ってしまうのです。

ネットニュースで、経済投資アナリストの大原宏さんという方の記事を興味深く読みました。『やはり「ソフトバンク・ショック」がやってこようとしている・・・のか?』という記事の中で、【現在のベンチャー・バブルを引き起こしている金余りは、「貧富の差の拡大による一極集中」によって引き起された側面が大きい。】と述べた後に、【年収500万円の家庭の収入が2割=100万円増えれば、その資金は「それまで我慢していた『欲しかった物』」の購入に使われるであろうが、年収10億円の家庭の収入が2割=2億円増えたとしても、新たに欲しいものはほとんどなく、大部分は消費されずに資産運用に回るであろう。】とあり、本当にその通りだと思ったのでした。

有望な投資先が少なくなり、余った金を無理矢理リスクを承知で投資するくらいなら、庶民の消費が増える政策が行われるべきだと単純に思います。「新たに欲しいものはほとんどない」人たちから「お金があれば欲しいものがたくさんある」人たちにお金が回って欲しいし、そのためにはどんな経済政策が有効なのか、どんな税制が有効なのか、そういうことをテレビや新聞でもわかるように解説してほしいものです。