出入国管理法の改正案と移民政策

皆さま、おはようございます。保育園、幼稚園写真のふぉとすてっぷ、代表の嶋です。

今日は時事問題に少しだけ触れます。国会で審議されている「出入国管理法の改正案」のことですが、労働力不足に対処するため、「単純労働者として外国人を受け入れるようにする」ことと、「一時滞在でない外国人労働者を増やす」ことが主な改正点のようです。

コンビニやファミレスなどで働いている外国人の若者が多くなったのは実感していますし、肉体労働の現場などでは外国人の労働者がいないと業務が回らないという現実があるようなので、グレーゾーンで働くよりはしっかり法律で立場や権利が保障されるほうがいいとは思います。

ただ私がわからないのは「移民政策ではない」と政府が主張していることです。「労働力の受け入れ」と「移民」は違うらしいのですが、何が違うのか、私にはさっぱりわかりません。「移民」と認めると反対する人がいるので、建前では「移民ではないことにする」ということでは、実際に外国人の方々がもっと増えたときに、様々な問題が起きてしまうのではないでしょうか。

移民を受け入れるというのは政府の問題ではなくて、生活する私たち一人ひとりにつながるとても身近な問題ですから、ごまかさないでわかりやすい説明をお願いしたいと思います。