社長ブログ

新型コロナウイルスと闘う医療従事者に敬意を

皆さま、おはようございます。インターネット写真販売のふぉとすてっぷ、代表の嶋です。

医療従事者に対する誹謗中傷、差別など、不条理な被害を受けられている実態を知りました。本当にひどい話だと怒りが沸いてきますが、コロナと最前線で闘っている方々に対して、私たちは敬意を表すべきですし、我々、庶民の間で対立している場合ではないですね。

共同通信社が10日~13日に実施した全国電話世論調査によると、休業要請に応じた企業や店舗の損失を「国が補償すべきだ」という回答が82.0%。条件を付けて1世帯30万円を給付する政府方針に関しては「一律に給付すべきだ」が60.9%などの結果が出ています。庶民同士でもめていたら、金を払いたくない政府の思うつぼです。今は気持ちを合わせて、国に救済を求める声を上げることが大事でしょう。

日本看護倫理学会が「新型コロナウイルスと闘う医療従事者に敬意を」という声明を出されたので、全面的に支持する思いを込めて、このブログでも全文を紹介させていただきます。

新型コロナウイルスと闘う医療従事者に敬意を
―日本看護倫理学会声明―

 新型コロナウイルス(COVID-19、以下コロナと略記)の感染拡大が続いており、亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げるとともに、療養中の方やご家族の皆さまに心からお見舞いを申し上げます。

 人類がこの脅威を克服することができるかは、社会の一人ひとりの行動と、医療機関および医療従事者の努力にかかっています。
 しかし、我が国の病院や訪問看護ステーション等の医療機関、およびそこで働く医療従事者は、誹謗中傷や風評など、不条理な被害を受けています。
 日本看護倫理学会は、社会にその実態をもっと知っていただく必要があると考え、学会に寄せられているいくつかの実例をマスコミ報道の内容と共に以下に示します。

● <一部の職員に陽性反応が出た医療機関において>
○ 職員およびその家族、患者に対し以下のようなことが起きています。
・職員の子どもに対するいじめ、保育園への出入り禁止
・職員や患者のタクシー乗車拒否 ・職員に対する引っ越し業者からのキャンセル
○ 患者からの次のような要望が重なり、外来患者や手術等の件数が減少しています。
・受診拒否 ・手術拒否あるいは延期希望
・転院希望
〇 地域の医療機関から次のような対応がなされたために、コロナとは無関係であっても、患者の転院先や退院先の療養環境の確保が難しくなっています。
・地域の中で、患者の転院受け入れ病院が見つからない
・かかりつけ医が、退院する患者に対するかかりつけ医の継続を断る
○ コロナ陽性患者を最初に診た診療所の医師が、一定期間診療を中止する旨の張り紙を出したところ、嫌がらせの電話やいたずら書きを受けたりしている。
●<訪問看護ステーションにおいて>
〇次のような誹謗中傷が起きています。
・職員全員が陰性であるという証明が無いかぎり、身体に触れてほしくない、訪問をしてほしくないと、訪問看護を拒否される。
・社名の入った車の前で、「お前は看護師か、なぜ看護師が外を歩いている。お前のせいで感染が拡がる。迷惑だから外を歩くな」と見ず知らずの人に言われる。

 このように、人類が直面している脅威の最前線で働く医療従事者が報われないどころか、その家族ともども理不尽な扱いを受け、差別されている実態があります。最前線で働く医療機関の職員は、自身の健康が危険にさらされるような過酷な状況で頑張っているにもかかわらずです。

 同様の実態は、一部医療機関がホームページで訴えているほか、一部の新聞やテレビなどでも報道されていますが、社会にあまり注目されておりません。
 海外では、ドイツのメルケル首相が医療従事者に対する敬意と感謝を表明しています。また、フランスでは、パリの街の象徴のエッフェル塔に、「MERCI(ありがとう)」というメッセージが映し出され、「厳しい状況の中で日夜、懸命の対応にあたっている医療従事者に励ましの気持ちを伝えようという動きが広がっている」ということです。

 世界中の人びとが、これまでに経験したことのない見えないウイルスに不安を抱いているのは当然です。しかし、医療に携わる人たちが、日夜懸命の努力を行っている中での誹謗中傷、そして差別は、その士気を下げることにつながります。一人でも多くの人を救うために努力している医療従事者の尊厳を守ってください。
 また、国政に関わる方々には、医療従事者の労働環境や健康を守るための対策、そして、特集ウェブページ等での医療従事者への差別的な問題が起こっていることへの注意喚起をお願いします。
 日本看護倫理学会は、多くの苦難に直面しながらも最前線で人びとの命と健康を守る医療従事者の献身的な努力に最大限の感謝の気持ちを表します。

2020 年 4 月 2 日
日本看護倫理学会

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