皆さま、おはようございます。保育園、幼稚園写真のふぉとすてっぷ、代表の嶋です。
以前、神奈川新聞に掲載された「ＩＲ考」という記事について、7回に分けて紹介しました。「ＩＲ誘致」には絶対反対なのですが、「何故、ＩＲ誘致のように外資に国の富を売るような政策」が次々と実行されるのか、裏でお金が動いているとしても、少なくとも政治家を志すような賢い人たちが、私腹を肥やすために国を売るようなことを平気でするのか、そこが理解できないでおりました。
そんな気持ちもありましたし、そもそも「アベノミクス」という経済政策も信用していなかったところ、ちょっと古いですが、小浜逸郎（こはまいつお）さんという評論家が書いた『横浜ＩＲ誘致に反対すべき本当の理由』という記事を見つけ、とても興味深く読ませていただきました。2019年9月5日、「新」経世済民新聞というブログの記事ですが、数回に分けて紹介したいと思います。
横浜ＩＲ誘致に反対すべき本当の理由①
横浜市が8月22日、山下埠頭へのIR（カジノを含む統合型リゾート）誘致を表明しました。
また9月3日の横浜市議会で、市はIR誘致に向けた34億円の補正予算案を提出しました。
林文子市長は質疑で「横浜の将来への危機感からIR誘致を決断した」と言及し、観光や地域経済をけん引する事業だ」とし、市独自の調査を進めると語りました。
これに対しては、すでに様々なニュースが流れています。
最も目立ったのは、横浜港運協会会長で「ハマのドン」と異名をとる藤木幸夫氏が「顔に泥を塗られた」と怒りをあらわにしたことです。
藤木氏が会長を務める横浜港ハーバーリゾート協会は、カジノはいらないとして、国際展示場、F1、ディズニークルーズの拠点化計画を提出しています。
これだけ聞くと、地域を巡る利権争いのように見えますが、ことはそれにとどまりません。
もともとＩＲの候補地は3か所に絞ることになっていて、これまでに大阪市（府）、和歌山市、佐世保市で首長による誘致の正式決定が発表されていました。
ところが、これに加えて、苫小牧市、岩沼市、千葉市、東京都、常滑市、北九州市などが誘致に前向きで、それに横浜市が加わったわけです。
3か所に対して10都市ですから、これから誘致競争はますます激しさを加えるでしょう。
しかし、横浜が名乗りを上げたとなると、首都圏内の伝統ある大港町ということで、大いに有力視される可能性が高いでしょう。
じつは横浜が有力視されるのには、そうした表面的な理由とは別に、次のような背後事情があると言われています。
《地元有力企業のトップであり、故小此木彦三郎元建設相ら政治家との太いパイプで知られた同氏（藤木氏）への配慮が市当局の決断を阻んでいた。
それが一転したのは、横浜選出の菅義偉官房長官が誘致にゴーサインを出したからだとされる。小此木氏の秘書経験が、菅氏の政治家としての原点であり、藤木氏もまた長年にわたる支援者でもあった。
今や大官房長官である菅氏は、藤木氏との決別も辞さずの決断をしたというのだ。この決断が林市長の背中を押したのではないか。》
（つづく）