皆さま、おはようございます。インターネット写真販売のふぉとすてっぷ、代表の嶋です。
今日5月10日は「パナマ文書」が公開される日ということで、とても興味深く心待ちにしていました。今朝のテレビのニュースでも取り上げていましたが、ちょっと期待はずれというか違和感がありました。「日本の政治家の名前はありませんでした」「違法ということではありません」ということを強調しているような感じで、「また政府から圧力があったの？」と言いたくなってしまいます。
日本銀行が公表している国際収支統計によると、タックスヘイブンとして知られるケイマン諸島に対する国別の残高で、日本は2013年末の記録で約60兆円だそうです。ケイマン諸島だけでこの額です。この残高が本来利益として計上されているとすれば、今の法人税率を適用すれば約14兆円の税収になるということで、すごくないですか。消費税1％で税収2兆円というのですから7％分です。正しく課税されたら約14兆円の税収が増える。その見返りに消費税が1％になる。あるいは10％にあげる予定だったので、3％になるということになれば本当に素晴らしい。格差是正にもつながるし、「お金持ちの皆さん、大企業さん、本当にありがとう！」と国民は大喜びです。
私や社員の源泉税は毎月きっちり計算して納めていますし、年に2回、ドカンと消費税を支払っています。「違法ではありません」というなら、私たちにも租税を回避できる方法を用意してください！と、皮肉を言っていたところで何も変りませんので、私たちがお人好しにならずに、「合法だから問題ないですよ」「それほど騒ぐ問題ではないですよ」キャンペーンに負けないように、しっかり関心をもっていくことが大切だと思います。