皆さま、おはようございます。インターネット写真販売のふぉとすてっぷ、代表の嶋です。
今日は先日参加してきた「マイナンバー制度実務セミナー」について、簡単にご報告しておきます。事業者向けのセミナーですので、マイナンバー制度の概要を説明しながら、「マイナンバーのメリットを理解し、従業員からマイナンバーを預るときには、このようなことに注意してください」という内容だったと思います。すでに番号の通知が始まっていますが、川崎市は11月中旬くらいではないかとのことでした。
お話を伺って、国民全員、全法人にマイナンバーを割り当てるということ以外は、詳しいことは何も決まっていないのだなというのが正直な感想です。番号通知が届くと、その中に個人番号カードの申請書が入っているそうです。個人番号カードの取得は任意なので不要な方は申請しなくていいのですが、我々事業者には従業員が申請するように薦めて欲しいようでした。個人番号カードにはICチップが付いていて、そこに情報が記録されています。もし個人番号カードを紛失してしまったときにICチップに記録されている情報が漏れてしまう心配がありますが、「ICチップには所得情報や健康情報などのプライバシー性の高い個人情報は記録されません」とのことでした。具体的に何が記録されるのかを質問したかったのですが、時間がなかったのであきらめてしまいました。
将来的に「コンビニで住民票が受け取れる」「図書館カード、印鑑登録証や健康保険証の代わりになる」など、個人番号カードの使い道が広がると宣伝しているので、ICチップの中身が名前と生年月日のような、カードの表面に書いてある内容だけということはないとは思いますが。
いずれにしても現状では「個人番号カード」は本人証明のツール以外の使い道はなさそうです。免許証やパスポート、住民基本台帳カード等で身分証明をしている人にとって、「個人番号カード」を急いで取得する必要はないので、もう少し正確な情報が出てくるまで待つのが賢明だと思います。
一方、いろいろな会社からマイナンバーに関するセキュリティー対策でご案内の電話が入ります。この間は「マイクロソフト様」からもクラウドサービスのご案内がありました。今日は日頃お世話になっている「富士ゼロックス様」が説明にいらっしゃいます。本題から外れますが、マイナンバーが大きなビジネスチャンスになっていることは間違いないですね。